2015-05-20 第189回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○武藤（貴）委員 ただいま御答弁いただいたんですけれども、これは、日本国内においてだけ法の支配、日本を守るという意味でですね、実力が日本では認められるということだけでは、国際社会で法の支配を広めるということにはならないんだろうというふうに私は思います。 つまり、極端な例を言えば、地球上どこにあっても、やはり、国内では法を守るために警察力というのがあります。沖縄から北海道まで法をしっかり守らせて治安
○武藤（貴）委員 ただいま御答弁いただいたんですけれども、これは、日本国内においてだけ法の支配、日本を守るという意味でですね、実力が日本では認められるということだけでは、国際社会で法の支配を広めるということにはならないんだろうというふうに私は思います。 つまり、極端な例を言えば、地球上どこにあっても、やはり、国内では法を守るために警察力というのがあります。沖縄から北海道まで法をしっかり守らせて治安
○武藤（貴）委員 今、働きかけを行っていくということでありますけれども、先ほど申し上げたように、働きかけを行っても入らないということが予測されるわけですね。ですから、それを踏まえて、日本はどのように対応していくかということも検討しなければいけない。これは、今、日本政府が外交の柱としております法の支配という価値観を広める意味でも、非常に大きな課題といいますか、障壁といいますか、論点をはらんでいるだろうというふうに
○武藤（貴）委員 おはようございます。自由民主党の武藤貴也でございます。 質疑の時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 早速、質疑の中身に入りたいと思います。 今回は特許法条約と商標法シンガポール条約について法案質疑ということであります。 両条約は、世界的に商標や特許にかかわる知的財産権の保護という観点で、制度の世界的な均一化あるいは手続等の効率化に資するものであって、当然
○武藤（貴）分科員 今、内閣府ですよね。外務省も含めて両方、慰安婦問題に関する書籍がどういうものがいいのかということをぜひ検討していただきたいと思います。 いいですか。イエスかノーかで答えられますか。
○武藤（貴）分科員 ずっと検討してきたと思うんですよね、数十年も。一九九六年に出された反論文ですから、それ以降ずっと検討してきたと思うんですね。まだ検討するというふうにおっしゃる。私は、そういう姿勢が、この予算を通過させる上でも全く国民の理解を得られないと思いますよ。数十年間やってきたその曖昧な外交方針が慰安婦問題を拡大させてきた一番の要因ではないかと私は思います。 ですから、慎重にずっと何年も検討
○武藤（貴）分科員 自民党滋賀四区、武藤貴也でございます。 質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 本日は、来年度予算案について、特に対外発信、従軍慰安婦と言われる問題についての、外務省や内閣府が恐らく担当になると思いますけれども、対外発信の内容について質疑を行わせていただきたいと思います。 御存じのように、一九九三年に日本政府が、河野談話と言われるもので軍の関与というものを
○武藤（貴）委員 今、現状、経済制裁を再発動することは全く考えていないというふうに大臣が御答弁されました。 私は、私だけじゃなく家族会や救う会の皆さんも、早く期限を切るべきだと。それは、調査委員会を立ち上げて、もう四カ月たっている。以前から、この問題は日本側から重要だということを北朝鮮側には伝えているわけですね。今回改めて伝えたことが成果だというふうにおっしゃっているんですけれども、そんなことは以前
○武藤（貴）委員 御答弁ありがとうございます。 政治は結果責任だと思います。働きかけを行って、なかなかこの枠組みに入っていただけない、そういう中で事故が起これば、これは責任が発生するわけであります。結果をしっかり出すように、日本政府としても近隣諸国への働きかけを行っていただきたいと思います。 次に、ちょっと時間も限られておりますので、拉致問題についてテーマを移して質疑をさせていただきたいと思います
○武藤（貴）委員 自由民主党、滋賀四区選出の衆議院議員、武藤でございます。 きょうは、質問のお時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、きょうの案件でございます原子力損害の補完的な補償に関する条約について御質問させていただきます。 福島の原発事故があって以来、我が国でも原発に対する国民的な関心が非常に高い中で、世界的にも、原発が事故
○武藤（貴）委員 御答弁ありがとうございました。私としては納得させていただきたいと思います。 時間が二十分しかございませんので、ちょっと話はかわるんですけれども、きょうはもう一点、わずかな時間ですが、尖閣諸島と集団的自衛権、今議論になっている点について、簡単に要点だけ御質問させていただきたいと思います。 ここ数年、尖閣諸島周辺における中国の領海侵犯が増加しています。さらに言うと、ことしに入って、
○武藤（貴）委員 大臣からしっかりとした御回答をいただきました。今、合意することはないと断言をいただきましたので、私としても納得をさせていただきたいと思います。 それと、もう一点確認をさせていただきたいのですが、今、自民党内でエネルギー基本計画というのが策定されていると思います。このエネルギー基本計画では、日本の原発については可能な限り縮小していくという記述があります。 まだ定まっていないエネルギー
○武藤（貴）委員 皆さん、おはようございます。自由民主党衆議院議員、滋賀四区選出の武藤貴也でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり） 今、河野先生からきつい応援の言葉をいただきました。ありがとうございました。 まずは、きょう、原子力協定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 トルコとＵＡＥ、アラブ首長国連邦と先般原子力協定を結んだということでございますけれども
○武藤（貴）分科員 今、御指摘ありました、日中両国の国益に直接関係するものとおっしゃられたんですけれども、今回、二〇一二年度実施の技術協力プロジェクト一覧があるんですけれども、これを見ますと、直接日本国民に資するものじゃないものもたくさん含まれているように感じます。 例えば、北京市の持続的農業技術研究開発計画とか、あるいはダム運用管理能力向上プロジェクトとか、あるいは、これはあれですけれども、道路
○武藤（貴）分科員 今、さまざまな効果があったという御回答をいただきましたけれども、私は、多分、恐らく政府の方々も御苦労されていると思いますけれども、最近の日中関係の政治分野における交流がうまくいっていない、これは厳然たる事実であると思います。 そういう中で、やはり、民間の経済交流、あるいは中国の近代化発展に寄与してきたことはたくさんあると思いますけれども、ただ、政治分野で、今申し上げたように、きちんとした
○武藤（貴）分科員 自民党滋賀四区選出、衆議院議員の武藤でございます。 本日は、質問のお時間を与えていただきまして、ありがとうございます。私も自民党の所属議員でして、先輩の前で御質問させていただくのは大変恐縮なんでありますけれども、いろいろ私が今まで思ってきたことを率直に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 きょうは、対中ＯＤＡ、対中援助について御質問させていただきたいと
○武藤（貴）分科員 わかりました。 地方交付税ということで、普通交付税と特別交付税、震災復興特別交付税、それと、基地交付金と調整交付金、これが全ての項目になると思いますが、それでよろしいですかね。総務省所管で交付されている沖縄に関する交付税、種類は以上で合っていますか。
○武藤（貴）分科員 今は、基地交付金と調整交付金と二種類でございますよね。あと、総務省から交付されている予算はまだありますよね。全体像を知りたいのです。
○武藤（貴）分科員 自由民主党の武藤貴也でございます。滋賀四区選出でございます。 本日、初めての質疑でございます。質問の機会を与えてくださいまして、まことにありがとうございます。冒頭、感謝を申し上げます。与えられた時間を大切にして、一つ一つの質疑を、まさしく国家国民のためという観点からさせていただきたいと思っています。 きょうは、そうした意味で、沖縄に関する問題について質疑をさせていただきたいと